では具体的にどのような殖産の手順をとるか？
森林の間伐→集積→燃料加工→燃料供給を１団体で行うのがベストで、無駄な中間流通を省くことができます。燃焼機器の普及活動は行政も含め地域全員で関心を持ち市場形成に努力します。

●燃料用の間伐は樹種を問わないので、良質なA材B材の長尺物を出してくる必要はありません。質の劣るC材他雑木何でもよく、長尺物は燃料加工工程でいずれにしろ短くするので現場で玉切りにした方が低コストで簡単に出せます。言い換えれば低コストで搬出できるのです。

●A・B材などは将来の用材として手入れしながら残すことで、山の価値も上がります。
受注があり売り時に収穫すればよいのです。

●ペレット工場までの運賃節約と効率化のために最初は移動式プラントを廃校などに設置するとよいでしょう。大きな工場は市場が成長した段階で導入するのがよいといえます。「森の駅発」ではそのような地域に小形の移動式プラントをレンタルし技術者を派遣します。確実に地産地消の種をまけ、技術者が育ち設備導入時の計画が立てられます。

●完成したペレットは安売りする必要はありません。なぜなら国内において石油に対抗しうる木質ペレットの燃焼技術が開発され、燃費が良くなってきており燃焼機器製造各社が燃費・効率技術の競争が既に始まっているからです。ストーブやボイラーにおいてはすでに石油のランニングコストを抜いているものもあります。

●現在、木質ペレット燃焼機器としては、家庭用暖房機・事業用大型暖房機・蒸気ボイラー・温水ボイラー・空調用冷房暖房機・家庭用給湯器・小形調理器など、国産で高性能のものがすでに開発、販売開始されています。

●新潟県では民生における家庭用ペレット燃焼機器の使用に対し、J-VER（CO2クレジット国内取引）が始まっており、合わせて木質ペレット製造の原料を求めて山林の間伐も始まり、森林のCO2吸収率を上げることによるCO2クレジットも都会に販売する準備が整っています。エネルギーの地産地消とクレジットの地産外商です。

まとめ：
木質ペレット事業を地域殖産することは、環境やエコ生活、森林整備につながる効果は当然のことですが、一番の重要な目的は地域における経済効果です。
エネルギーを自給することで地元に雇用を創出でき、予算を国外に垂れ流さない仕組みを構築できることが地域において一番重要な点です。
「森の駅発」では森林整備に伴い発生する資源をエネルギー化し地域で消費できる体制作りを実例を持って御提案します。